山形県保険医協会

プレスリリース『2021年度　県内子ども医療費助成制度調査結果』を発表しました

山形県保険医協会では、県と県内自治体に対し、今年７月現在の子ども医療費助成状況と任意予防接種の助成状況についてアンケート調査を行いました。調査は毎年実施し、自治体への要請などに活用しています。

県では、2014年7月から通院は小３まで、2013年10月から入院は15歳年度末まで対象年齢を引き上げており、現在さらなる拡充の予定はないとの回答でした。

県内自治体では、今年は村山市で入院のみ、最上町では通院・入院とも18歳年度末まで無料となりました。18歳年度末まで何らかの医療費助成を行っているのは25自治体となり、県内自治体の７割を超えています。金山町、真室川町、鮭川村、戸沢村では、これまで16～18歳は償還払いでしたが、今年４月から現物給付に変更となりました。

詳しくは下記をクリックしてください。

1. プレスリリース資料「子ども医療費調査結果」(PDFファイル)

（参考資料）

小児インフルエンザワクチンは、今年10月から新たに酒田市と庄内町で助成が実施され、県内30自治体（86％）で助成されることがわかりました。

おたふく風邪ワクチンへの助成を行っているのは13自治体（37％）で、前年から変化はありませんでしたが、朝日町で助成回数を１回から２回へ、大蔵村で助成金額を上限4,000円にするなど、制度が拡充されています。

詳しくは下記をクリックしてください。

1. 参考資料「2021年自治体調査結果　任意予防接種助成制度」(Excelファイル)